株式会社リコジェ

株式会社リコジェの社名「リコジェ」は、
Recall（製品リコール） × Concierge（コンシェルジュ） を組み合わせた造語です。

私たちは創業当初から、
「日常生活の安全を、テクノロジーで静かに支える存在」
であることを目指してきました。

派手な通知や判断を行うシステムではなく、
必要な人に、必要な公的情報が、自然に届く。
その思想は、10年以上前から一貫しています。

1. リコジェの原点 ― リコール・コンシェルジュ構想

リコール情報は、本来きわめて重要な安全情報です。
しかし現実には、

• 情報が散在している
• 自分に関係があるか分からない
• 気づいたときには対応が遅れる

といった理由で、十分に届いていませんでした。

そこでリコジェは、
**「リコール情報のコンシェルジュ」**という考え方を採りました。

判断はしない。
評価もしない。
ただし、正確な公的情報だけを、確実につなぐ。

2. 10年前の先行プロトタイプ

約10年前、私たちは次のような仕組みを試験的に構築しました。

• 財務省の法人番号APIから企業情報を取得
• 家庭にある製品の製造企業の法人番号をスマホに登録
• 企業がリコールを発表
  → 法人番号で機械的に照合
  → 該当する利用者に自動通知

当時としては先進的な取り組みで、
開発は当時「スーパークリエータ」に認定された技術者が担当しました
（現在は成長著しい企業のCTOとして活躍されています）。

しかし当時は、

• 製品情報のデジタル化不足
• AI技術の未成熟
• アプリ運用コストの高さ

といった制約があり、
社会実装には至りませんでした。

3. 2025年、AI時代に再び実現可能に

現在、生成AIと周辺インフラの進化により、
この構想はむしろ今こそ実装しやすい形になっています。

例えば、

• スマホで製品を撮影
  → AIがメーカー名・法人番号を取得
• AIが公的機関のリコール情報のみを定期取得
• 該当企業のリコールが出た場合
  → 利用者に通知
• 行動指針は公式ページへの案内に限定

ここで最も重要なのは、
AIが「判断」しない設計を徹底している点です。

4. あえて「法人番号 × 公的情報」に絞る理由

リコール・コンシェルジュ構想では、次の制約をあえて設けています。

• 製品個別の真偽判定をしない
• 情報源は消費者庁・経産省などの公式発表のみ
• マッチングは法人番号の完全一致のみ

この結果、

• 誤報・ハルシネーションの排除
• 法的リスクの極小化
• 運用コストの大幅削減

が同時に成立します。

「できることを増やさない」ことが、信頼性を高める
という設計思想です。

5. 5年前に考えた応用 ― 自治体法人番号による徘徊者探索

このリコール情報周知の仕組みを見ていて、
5年ほど前、私は次のことを考えました。

この仕組みは、そのまま
認知症高齢者の行方不明対策に応用できるのではないか。

着目したのは「人」ではなく、自治体です。

• 全国すべての市区町村には法人番号が付与されている
• 行方不明情報は、自治体や警察が公式に公表する
• 市から市へ、人が移動することは日常的に起きている

そこで、

• a市が公式に行方不明情報を公表
• b市方面への移動可能性が公的に示された場合
• a市の公表情報を、b市側が参照できる状態にする

という、極めて単純な構造を考えました。

ここでも重要なのは、

• 探索を指示しない
• 市民に判断をさせない
• 新しい連絡網を作らない

という点です。

ただ、既に公表されている情報が、必要な場所から見えるだけ。

これは探索システムではなく、
注意喚起インフラの横断参照です。

6. リコール構想と徘徊者対策の共通構造

両者は、本質的に同じ設計です。

「人を探す」のではなく、
公的機関が公表している事実を、静かにつなぐ。

7. 結論 ― 技術は、静かに寄り添うためにある

リコール・コンシェルジュ構想は、

• 技術的に実現可能
• 社会的意義が明確
• コスト的にも持続可能

という、今だからこそ成立する構想です。

そしてその思想は、
製品安全にとどまらず、
高齢社会の安心・安全にも応用可能です。

10年前に描いた構想は、
AI時代の到来によって、
ようやく社会に静かに根づく準備が整いました。