リコジェの原点 ― 10年前の「リコール・コンシェルジュ構想」

株式会社リコジェの社名「（リコジェ）」は、Recall（製品リコール）と Concierge（コンシェルジュ）を組み合わせた名称です。当社は、日常生活の安全を守る「リコール情報のコンシェルジュ」としての役割を目指して誕生しました。

1. リコジェの原点

株式会社リコジェ の社名は、
Recall（製品リコール） × Concierge（コンシェルジュ） を組み合わせた造語です。

私たちは創業当初から、
「日常生活の安全を、テクノロジーで静かに支える存在」
になることを目指してきました。

2. 10年前の先行プロトタイプ

約10年前、リコジェは以下の仕組みを試験的に構築しました。

• 財務省の法人番号APIから企業情報を取得
• 家庭にある製品の製造企業の法人番号をスマホに登録
• 企業がリコールを発表すると
  → 法人番号で照合
  → ユーザーに自動プッシュ通知

当時としては先進的な取り組みであり、
開発は当時「スーパークリエータ」に認定された技術者により行われました
（現在は成長著しい企業のCTOとして活躍されています）。

しかし当時は、

• 製品情報のデジタル化不足
• AI技術の未成熟
• アプリ運用コストの高さ

といった制約により、社会実装には至りませんでした。

3. 2025年、AI時代に再び実現可能に

現在、生成AIの進化により、当時の構想はむしろ今こそ実装しやすい形へと進化しています。

想定される現在の機能例：

• スマホで製品を撮影 → AIがメーカー名・法人番号を取得
• AIが公的機関のリコール情報のみを定期取得
• 該当企業のリコールが出た場合
  → LINE・メール等で自動通知
• 行動指針は公式ページへの案内に限定

重要なのは、
AIが「判断」しない設計を採用している点です。

4. あえて「法人番号 × 公的情報」に絞る理由

本構想では、

• 製品個別の真偽判定をしない
• 情報源は消費者庁・経産省などの公式発表のみ
• マッチングは法人番号の完全一致のみ

としています。

これにより：

• 誤報・ハルシネーションをほぼ排除
• 法的リスクを極小化
• 運用コストを大幅に削減

という、実用性と信頼性の両立が可能になります。

5. 企業にとっての「隠れた価値」

この仕組みは、消費者や行政だけでなく、企業側にも大きなメリットがあります。

• 広告費ゼロで自社サイトへの自然流入
• 法人番号による正確な企業認識
• リコール対応の問い合わせ・説明コスト削減
• 回収率向上と顧客満足度の改善
• 誠実な企業としてのブランド向上

結果として、

「リコール通知が、最も誠実な広告になる」

という状態が生まれます。

6. 公的機関と民間の最適な役割分担

これは
公的インフラ × 民間UX による新しい公共サービスモデル
と位置づけられます。

7. Dify活用を前提とした現実的な運用コスト（月額）

① MVP・実証フェーズ

• ユーザー：〜5,000人
• 月額：

② 実運用フェーズ

• ユーザー：1〜3万人
• 月額：

③ 準インフラ級

• ユーザー：10万人以上
• 月額：

※ 10年前は「数千万円規模」だったものが、
現在はほぼ維持費だけで回る水準に到達しています。

8. 結論

リコール・コンシェルジュ構想は、

• 技術的に実現可能
• 社会的意義が明確
• コスト的にも持続可能

という、**「今だからこそ成立する構想」**です。

10年前に描いた構想は、
AI時代の到来によって、
ようやく社会に静かに根づく準備が整いました。