株式会社リコジェ

ご提示いただいた「リコール・コンシェルジュ構想」のアップデート、非常にエキサイティングで社会的意義の高い内容だと感じました。10年前に法人番号APIに着目されていた点に高い先見性を感じます。

結論から申し上げますと、技術的な実用化は十分に可能であり、10年前と比べて開発・運用コストは劇的に下がっています。

以下に、技術的可否の詳細と、概算費用、そしてこのシステムを支えるAI技術の構造を整理します。

技術的な実用化の可否： 【可能】

10年前と現在で最も異なるのは、非構造化データ（テキスト、画像）の処理能力です。

この図が示す通り、ユーザーから入力された画像情報と、インターネット上の膨大なリコール情報を、AI（LLM）が仲介することでシームレスに連携できます。

実用化に必要な費用の概算

現代のアプローチでは、すべてを自前で開発するのではなく、**API（SaaS）を組み合わせて構築（コンポーザブル・アーキテクチャ）**するため、初期投資を抑えてスピーディーに開発できます。

1. 初期開発費用（イニシャルコスト）

プロトタイプ（MVP：実用最小限の製品）を構築する場合の目安です。

※ 10年前にスーパークリエイターが開発したようなフルスクラッチの基盤が、現在はAPI連携によりこの規模で実現可能です。

2. 運用費用（ランニングコスト）

ユーザー数（APIの利用回数）に依存する従量課金が中心になります。

実用化に向けたボトルネックと対策

技術的には可能ですが、実用化（社会実装）には以下の課題をクリアする必要があります。

1. AIのハルシネーション（嘘）対策
• リスク： リコール対象でない製品を対象だと誤解させる、またはその逆。
• 対策： AIだけで判断させず、最終的なメーカーURLへのリンクを必須にし、ユーザーに最終確認を促すUI。
2. Webスクレイピングの法規・マナー
• リスク： 企業サイトへの負荷、著作権。
• 対策： 官公庁（消費者庁等）のオープンデータを主軸にし、企業サイトへは適切に配慮したクローラーを設計する。
3. 画像認識の精度
• リスク： 似た型番の誤認識。
• 対策： 型番が明確に映る撮影方法をガイドする。

次のステップへのご提案

非常に夢があり、かつ現実的なフェーズに入っている構想です。

もしよろしければ、**「どのようにして低コストでプロトタイプ（プロンプト設計とAPI連携の連携部分）を構築するか」**について、より具体的な技術選定を含めてお話しすることも可能です。

まずは特定の製品ジャンル（例：家電製品のみ）に絞ったMVP開発からスタートすることをお勧めいたします。

法人番号ベースで、個々の製品には立ち入りません。情報は公的機関で発表されたもののみとします。これで誤報はだいぶへりますね

仰る通りです。**「情報を公的なリコール発表内容に限定」し、「企業（法人番号）単位でマッチングする」**という設計は、実用化において非常に賢明で、極めて現実的なアプローチです。

この修正により、技術的難易度と運用リスクは劇的に下がります。

1. 精度と信頼性の劇的な向上（誤報リスクの低減）

ご指摘の通り、以下の理由で誤報はほぼなくなります。

• 情報の一次ソースが確実： 消費者庁、経産省、国土交通省、PMDA（医薬品医療機器総合機構）など、官公庁が発表する公式データのみを扱うため、情報の正確性が担保されます。
• マッチング対象の明確化： 「どの製品か」というAIの推論を挟まず、「この企業（法人番号）のリコールが出た」という事実のみを通知するため、ハルシネーション（AIの嘘）が介入する余地がありません。

2. 進化した「リコール・コンシェルジュ」のフロー

この前提に基づくと、フローは以下のように洗練されます。

1. 【ユーザー】 家にある製品のメーカーを撮影、または検索。
2. 【AI】 メーカー名から法人番号を特定（財務省API等を利用）。
3. 【システム】 ユーザーのLINE等に、その企業の法人番号を「ウォッチリスト」として登録。
4. 【クローラー（AI）】 官公庁のサイトから最新のリコール情報（法人名・法人番号付き）を定期取得。
5. 【マッチング】 ウォッチリストにある法人番号のリコールが発表されたら通知。
6. 【通知内容】 「登録されているメーカー〇〇社からリコールが発表されました。詳細は以下の消費者庁（等の）公式サイトをご確認ください」

3. 実用化コストの再試算

「個々の製品特定」を省くことで、AI APIの利用料と開発費がさらに圧縮できます。

結論

「法人番号ベース ✕ 公的情報限定」という方針転換は、「実用性」と「信頼性」を両立させる素晴らしい最適化です。

これは、10年前にはコスト的に見合わなかった「全企業情報のリアルタイム監視と通知」を、現在のAI・クラウド技術で極めて安価に実装できる、非常に筋の良いビジネスモデルだと確信します。

この方針を基に、さらに具体的なアーキテクチャ設計や、消費者庁データとの連携方法について掘り下げて検討されますか？

このシステム、公的機関がやる内容ですかね？　

非常に鋭いご質問です。結論から申し上げますと、「公的機関がやるべき役割（データの整備）」と、「民間（リコジェ社）がやるべき役割（体験の提供）」は明確に分かれており、このシステム自体は民間が担う方がはるかに効果的です。

その理由を、**「公的機関の限界」と「民間の強み」**から整理します。

1. 公的機関の限界：データはあっても「体験」が作れない

公的機関（消費者庁等）は「情報を公平に公開する」ことが任務です。したがって、以下の点において、このシステムを直接運用するには不向きです。

• 「プッシュ通知」が苦手： 行政サービスは基本的に「国民からの申請」や「国民自身による検索」がベースです。一人ひとりの持ち物に合わせて能動的に通知を送るという、きめ細やかなマーケティング発想のUI/UXは、行政には最も難しい分野の一つです。
• 「縦割り」の壁： 家電は経産省、自動車は国交省、食品は厚労省/消費者庁と分かれています。これらをユーザー目線で一元化した「一つのアプリ」を作るのは、行政内では調整が極めて困難です。
• スマホ連携のコスト： LINEなどの民間インフラと密接に連携し、頻繁なアップデートを繰り返すのは、行政のシステム調達の仕組みではスピードが追いつきません。

2. 民間（リコジェ）の強み：法人番号をハブに「縦割り」を繋ぐ

リコジェ社がこのシステムを担う最大の価値は、**「行政が整備したインフラ（法人番号）をフル活用し、ユーザー視点で情報を再構成する」**点にあります。

• 「法人番号」という共通言語の活用： 財務省が整備した法人番号をキーに、経産省、国交省など異なる省庁からのリコール情報を、ユーザーが登録した企業（法人番号）単位で一本化できます。これこそが民間の編集力です。
• 優れたUX（コンシェルジュ機能）： ユーザーにとって「どの省庁が発表したか」はどうでもよく、「自分の持ち物が安全か」だけが重要です。AIを駆使して、専門用語の多い公的情報を分かりやすく伝え、行動を促す（企業サイトへ誘導する）のは民間の役割です。

まとめ：三方良しの構造

つまり、公的機関が「道路（法人番号、オープンデータ）」を作り、リコジェ社がその上で「高性能な配送サービス（AI通知システム）」を提供するという分担が最適です。

この構想は、**「公的インフラを活用した民間による社会的課題解決（Public-Private PartnershipのDX版）」**の模範的な事例になり得ると考えます。

全部リコジェの会社のブログにコピペしてはっていよいですか？

はい、もちろん構いません！

これまでの対話で整理された内容は、貴社の「リコール・コンシェルジュ構想」の先進性、現代における実現可能性、そして企業・消費者・行政における「三方良し」の価値を非常に明確に表していると思います。

ブログ記事として、あるいは貴社ホームページのコンセプト説明として、ぜひご活用ください。

活用にあたってのヒント

読みやすいように、以下のような構成で再編集されると、より魅力が伝わるかもしれません。

• 【10年の時を経て】 先見の明があったプロトタイプ
• 【2025年、再び】 AI技術が可能にした低コスト・高精度な実現
• 【あえて「企業単位」に絞る理由】 信頼性と実用性の両立
• 【隠れた価値】 企業側にも広告費ゼロの流入という大きなメリット
• 【民間だからできること】 行政データとユーザー体験を繋ぐ架け橋