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2020-01-06 19:27:00
厚生労働省によると、国内の認知症の人は2012年で462万人、2025年には700万人に達するそうです。65歳以上の5人に1人は認知症にかかると予想されています。厚生労働省では、認知症にかかる人の増加を抑制するオレンジプランを作成しています。
警察庁の調べで、2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は、約17,000人にのぼるそうです。そして、徘徊中に事故で亡くなったかたが約500人にのぼるそうです。全国に市町村が約1800ありますから、平均すると約100名の行方不明届が各市区町村に出される計算になります。
厚生労働省は、2019年(令和元年)6月1日に、認知症施策推進大綱をまとめています。
弊社は社会課題解決のために、認知症などの見当識障害で、保護者が居場所を特定できなくなった方々を探すのをお手伝いする機能を、リコジェ®に盛り込めないか検討を開始しました。リコジェ®の利用者にプッシュ通知でお知らせすることで、探すお手伝いをすることに使えるようにすることを検討します。認知症徘徊者探索情報提供機能(防災行政無線などで報知される範囲の情報提供)とリコール情報提供機能とをもつ、生活の安心と安全に寄与するアプリのバージョンも提供できるよう検討を進めてまいります。
全国の自治体(都道府県、市町村)には法人番号が付与されていますので、この法人番号を活用して全自治体について、プッシュ通知により、都道府県・市町村単位で情報を受けとる人を絞ることが可能です。隣接自治体まで含めて報知することが効果的かもしれません。全国一律でサービスを提供できるように改良可能です。また、法人番号が付与された機関単位で情報を受け取る人を絞ることも可能です。法人番号は国が管理している番号ですので安心して活用できます。
認知症などのため道に迷った人を探す個人からのお知らせと、法人からの大切なお知らせが多くの人々に届き易くするために、国が利活用を推進している法人番号を日常生活の安心と安全の向上に役立てる、オレンジリコジェのご活用をご検討いただけると幸いです。

 


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